交通事故（被害者側），不動産事件等の一般民事事件及び遺産分割協議，離婚・親子問題等の家事事件と債務整理が業務の中心となっています。最近は，数年前と比べて債務整理のご相談が減少傾向にあり，企業の顧問の御依頼が増加傾向にあります。 交通事故による損害賠償請求 損害額の大小に関わらずお気軽にご相談下さい。 最近は，ご自身が加入されている任意保険に弁護士費用特約が付いているケースが増えています。その場合，弁護士費用は保険会社の方で支払ってもらうことができますので，少額事件であっても弁護士費用の心配をせずに御依頼頂くことが可能です。ご相談の際に，弁護士費用特約を利用したい旨お申し出頂くと共に，弁護士費用特約の付いている任意保険の証券の写しをご持参下さい。 相続事件 遺産分割協議，調停，審判，遺言書作成，遺言執行など。 相続問題は，感情的な対立があると当事者同士で話し合いをしても関係が悪化することが多いように思います。このような場合であっても，弁護士を代理人としてたてることによって，冷静な話し合いができることがあります。 また，一見，相続人間で争いがないように見える場合であっても，相続問題を扱う資格を有しない人が介入して，十分な内容の説明もしないまま一部の相続人に有利な内容の遺産分割協議書を作成してしまうケースも見受けられますので，ご注意下さい。 離婚事件 協議離婚の交渉代理，離婚調停，離婚訴訟等。 離婚に伴うお子さんの親権の問題，慰謝料，財産分与，養育費等のほか，離婚後の面接交渉についてもご相談に応じています。離婚の時にきちんとした手続きをしなかったことで，後から養育費を支払ってもらえない等のトラブルになるケースが少なくありません。当事者同士で離婚の合意ができている場合でも，離婚する前に，ご相談いただくことをお勧めいたします。 不動産トラブル 土地を買う契約をしたのに話が違う。賃借人が賃料を払ってくれない。建物を貸しているが賃借人に立ち退いてもらいたい。大家さんから出て行けと言われた。雨漏りしているのに大家さんが修繕してくれない。大家さんから賃料を上げるといわれた。賃料を下げてもらえないか，など，不動産に関する相談全般をお受けしています（但し，相手方が事務所の顧問先であるなどの理由でご相談をお受けできない場合もあります）。 企業法律顧問 事件が起きてから初めて弁護士を訪ねるのではなく，日頃から顧問弁護士と相談しながら業務を進めていれば，無用なトラブルを未然に防ぐことができます。また，トラブルに巻き込まれてしまったときも，日頃から顧問として企業の業務内容，内情に精通した弁護士であれば，的確な方針決定ができると思います。 顧問契約の具体的な内容（顧問料や顧問料の範囲で行う業務の範囲等）については，各企業の実情に応じてご相談の上臨機応変に対応しておりますので，お気軽にご相談下さい。 債務整理(過払い返還請求，破産，個人再生，任意整理) 債務整理全般の御依頼を受けております。 過払い金の返還が強く見込まれる場合は，着手金を回収後の過払い金で精算する形で，直ちに着手することも可能な場合がありますし，経済的な理由で弁護士費用が用意できない場合には法律扶助制度による弁護士費用の立て替えの手続きもとれますので，お気軽にご相談下さい。 労働審判事件(使用者側及び労働者側) 労働審判は，労使紛争解決のために，平成１８年４月よりスタートした比較的新しい制度です。通常の裁判ですと，双方の言い分が食い違うと長期化することも珍しくありませんが，労働審判の場合，原則として３回以内で一定の解決が示されます。 労働者側にとっては，裁判と比べると手続き的にも簡素であり迅速な解決が期待できる制度ですが，他方使用者にとってみると，円満退職したと思っていた元従業員から数ヶ月後，突然，労働審判の申立がなされたという事態が増加してきているように思います。労働者側，使用者側，いずれも対応しておりますので，お気軽にご相談下さい。 成年後見申立事件 成年後見，保佐人，補助，任意後見等の手続きのご相談に応じています。 高齢者の財産管理は非常に悩ましい問題です。安易に成年後見の申立をしてしまったが故に，後から困っている人も見受けられます。後見制度を利用することのメリット，デメリットをよく検討した上で，方針を考える必要があります。相手方がいて勝ち負けがはっきりする裁判と違って，弁護士としてもどうすることが一番依頼者にとって良いのか悩ましいご相談が少なくありません。ご家族の皆様と一緒に考えながら最善の解決策を探したいと考えています。